自民党富山県氷見市支部において、複数の党員が党費を支払っていないにも関わらず、支部の活動費や個人資金によって立替えが行われていたことが明らかになりました。
調査によると、2017年から2022年の6年間で総額193万8500円が立替えられており、関係者の間で党費支払いに関する認識の差異が浮き彫りになっています。
当記事では、この党費肩代わり問題の背景や実態、今後の対応などについて深掘りします。
自民党氷見市支部の党費肩代わり問題の経緯
氷見市支部では、党員ごとに担当議員が決まっており、党費は年末に担当議員が回収し、支部を通じて県連へ納める仕組みとなっています。
しかし2015年から2023年にかけて、複数の党員が実際には支払っておらず、代わりに支部や個人が負担していたケースが判明。
特に2023年分の党費約28万円は前支部長が私費で肩代わりしたとされています。
常任総務会の調査結果によると、2017年から2022年の6年間で立替えられた金額は193万8500円に上ります。
この事実を受け、嶋田茂支部長は党紀委員会の開催を表明し、信頼回復に向けた取り組みが求められています。
党員157人の内訳と異常な支払い実態
調査対象となった党員リストには157人が記載されており、その内訳は以下の通りです。
・現在も党費を支払っている：12人
・親戚や世話人が立て替えている：6人
・本人または世話人が過去に支払っていた：46人
・自主退会した：15人
・死亡（家族含む）：29人
・企業退職等により関与終了：17人
・払った記憶が全くない：31人
・転出：1人
中でも注目すべきは、「払った記憶がない」と回答した党員が31人にものぼったことです。
これは、実際に金銭の授受がないまま、党費が肩代わりされていた可能性を示唆しており、不透明な運営実態が浮き彫りとなりました。
支部長の謝罪と信頼回復への対応策
常任総務会後の記者会見にて、嶋田支部長は「不適切なことを長く行ってきたことを申し訳なく思っております」と謝罪を表明しました。
また、調査発表が3か月遅れた理由として、
①参院選による中断
②調査対象期間が10年と長期にわたったこと
③個人情報の取扱いに慎重を要したこと
を挙げています。
今後は党紀委員会を通じて、立替えの実態や関与した人物の責任を明確にし、再発防止に向けたガバナンス体制の見直しが求められます。
公職選挙法との関係と今後の展望
議員や支部関係者が党費を肩代わりする行為は、公職選挙法が禁止する「寄付行為」に該当する可能性があります。
仮に意図的に党員数を維持する目的で立替えが行われていたとすれば、法的責任の追及は免れません。
また、こうした不正が選挙活動や政党補助金にも影響を与える恐れがあるため、党本部や県連レベルでの指導と監査強化が必要です。
ネット上での反応と声
ネット上では、下記のような反応が寄せられています。
・「政治とカネ」の問題がまた露呈した
・一部の党員が知らぬ間に名簿に残っていたことに不信感
・氷見市支部だけの問題ではないのでは？
有権者の間では、氷見市支部のみならず、自民党全体への信頼性に対する疑問が高まっており、組織全体での透明性確保が求められています。
まとめ
自民党氷見支部における党費肩代わり問題は、金銭の流れに対する不透明さとガバナンスの欠如が顕在化した象徴的な事例です。
193万円という多額の立替え、党員自身の認識との齟齬、法的リスクなど、数々の問題点が浮き彫りになりました。
支部が今後信頼を回復するためには、責任の所在を明らかにし、透明な会計処理と情報公開の徹底が不可欠です。
また、有権者がこうした問題に関心を持ち、継続的に監視する姿勢も重要です。
当記事は以上となります。
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