富山県は2025年9月末をもって、長年使用されてきた「県収入証紙」の販売を終了し、運転免許証の更新やパスポート発行などの手数料をキャッシュレス決済によるウェブ申請方式へ完全移行すると発表しました。
これにより、県民は販売店の営業時間に縛られることなく、24時間いつでもオンラインで手数料を支払えるようになります。
当記事では、この収入証紙の廃止に至った理由や、今後の手続き方法などについて深掘りします。
収入証紙が廃止される理由と背景
1964年から富山県内で販売されていた収入証紙は、年間約13億9700万円もの手数料収入を生み出していました。
約90か所の販売店で現金により購入され、その売上が県の収入として納付される仕組みでした。
しかし近年、キャッシュレス決済の普及や行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速。
これを受けて、2024年11月には県議会にて「収入証紙条例」が廃止され、ついに2025年9月末での収入証紙の販売終了が決定されました。
引用：TBS NEWS DIG
今後の手続き方法は？
今後も行政手続きの手数料徴収は継続されますが、支払い方法が大きく変わります。
富山県は今後、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を中心としたウェブ申請方式を導入。
これにより、手続きに必要な手数料は、スマートフォンやパソコンからいつでも支払えるようになります。
店舗の営業時間に左右されず、24時間365日対応できる利便性は大きなメリットといえるでしょう。
また、当面は高齢者やスマホ操作が困難な人向けに、現金対応の窓口も設置される予定です。
既に購入した収入証紙はどうなる？
収入証紙をすでに購入している県民の方も安心です。
下記の通り、有効期間と払い戻し対応が明確に発表されています。
・2025年3月末まで使用可能
・2030年9月末まで額面での払い戻しに応じる
手持ちの証紙が無駄にならないよう、使い切るか早めの払い戻しを検討しましょう。
ネット上での反応と声
ネット上では、今回の収入証紙廃止に関して多くの声が上がっています。
ポジティブな声
・「ついに富山県もキャッシュレス化！便利になる」
・「印紙を買いに行く手間が省けるのはありがたい」
ネガティブな声・懸念
・「高齢者が操作できるのか不安」
・「ネット環境がない人への配慮は？」
こうした声に対し、県は経過措置として現金対応窓口を設置するなど、丁寧な移行を図っています。
まとめ
富山県が2025年9月末で収入証紙を廃止する決定は、行政サービスのDX推進とキャッシュレス化という時代の流れに沿ったものです。
今後は、県民がより柔軟で効率的に手続きを進められるようになる一方、デジタル弱者への配慮も引き続き求められます。
他の都道府県でも同様の動きが加速している中、富山県の取り組みは全国的にも注目を集める事例となるでしょう。
当記事は以上となります。
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